訳アリ物件というのは世の中にたくさんありますし、孤独死や殺人物件というのが主にこれにあたります。
買取をする際には、メリットも有りますがもちろん良くない点もあります。
それを知ってから依頼するのであれば問題はありませんし、むしろ良かったという声も多く寄せられていますので参考にしてみると良いでしょう。
思いもしなかった不具合があるということも有るので、そういったケースも知っておくと安心して申し込むことが出来ます。
購入するのも一つの方法！殺人物件を買取するメリット・デメリットをわかりやすく解説
様々な不動産物件がある中で、訳アリというのも存在します。
例えば孤独死してしまってしばらくたっていたという物件であったり、その物件で殺人事件が起きてしまった殺人物件というのもそれにあたります。
買取をする上でのメリットとして１番大きいのは、費用を抑えることが出来るという点です。
告知されている内容に特に問題がないと思うことが出来るのであれば、殺人物件の場合は安く設定されている事が多いので費用を抑えて購入することが出来るでしょう。
しかし近隣の方はそれを知っているケースが多いので、人付き合いをするという点では少しマイナス点から始めるということになる場合も有ります。
それでもこちら側が気にしないのであれば問題はありません。
怖いイメージのある殺人物件の買取ができる業者
殺人物件と聞いて、すぐに怖いイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。
建物内で殺人が起こった場合、その建物の買取をしてくれる不動産会社を見つけること自体が困難になります。
事件当時の状況にもよりますが、殺人事件があった建物自体には影響がなかった場合であっても、やはり怖いイメージを拭い去ることは難しいでしょう。
殺人物件の買取を希望する場合、一般的な不動産会社よりも専門の業者などを探すことをおすすめします。
通常の物件だけを扱っている不動産会社では、殺人物件の査定自体に迷ってしまいます。
不動産会社から見ても物件の査定が難しく、通常物件のようにスムーズに担当することができない可能性もあるでしょう。
周囲の環境が良い物件であっても、周辺住人に事件のことを知られていれば買い手に隠し通すのは困難です。
購入希望者には告知義務もあるため、告知をした時点で取引がなくなってしまうかもしれない扱いにくい物件でもあります。
こういった場合、殺人物件の買取も可能な業者が役に立ちます。
インターネットなどで探して自分で査定を査定を頼めば、話をスムーズに進めることができます。
地方によって業者の数は異なりますが、都心近くなら探し出すことができるはずです。
殺人物件の価値が上昇することがあり得るか
その中には殺人物件と呼ばれるものが存在しています。
これは、そこに入ると人が殺されると言う意味ではなく、過去に殺人事件が起きた物件のことです。
そのような物件の価値は一体どのようになるかと言えば、通常は下がります。
むしろ上がる事はまずないと言っても良いかもしれません。
なぜ下がるかと言えば、そもそもそこに住んでみたいと言う人が圧倒的に少なくなるからです。
いくら素晴らしいところで駅から徒歩1分のところにあり、環境も良かったとしても、結局そこで人が殺されたと言うことになれば、なかなかそこに住みたいと言う人はいません。
やはり寝ている時とかはかなり気持ち悪いだけでなく恐怖に襲われる可能性があります。
霊的な存在を信じない人であっても、ちょっとそこはやめておこうと言うことになるわけです。
この殺人物件の価値がどれぐらいに下がるかと言えば、およそ半分ぐらいに落ちる可能性があります。
例えば今まで家賃が150,000円だった場合は70,000円位に落ちる可能性やそれ以下になる可能性も、決して否定することはできないでしょう。
オーナーは殺人物件の損害額は誰に請求したら良いか
自分がオーナーの物件に殺人物件のきっかけを作った人がいるとします。
それは何を隠そうその殺人犯であることは間違いありません。
殺人物件を所有してしまった場合、間違いなく家賃が下がっていくことになるわけです。
3%位下がるならばまだ救いようがありますが、90%位バリューが落ちてしまうことがあります。
これは10%価値が落ち90%残ると言う意味ではなく、90%の価値が落ち実際の価値は10%程度しかならないと言うことです。
つまり、ほとんどバリューのない状態に陥ることが考えられるでしょう。
このような状態の中で、仮に損害額が出た場合誰に請求したら良いでしょうか。
この場合は当然ながら、犯人に請求することができます。
しかしながら、殺人が起きたと言う事は当然刑務所に入るわけです。
この点よく執行猶予がつくのではないかと言う人もいますが、殺人罪は199条に書かれていますが執行猶予の項目が一切ありません。
もし故意による殺人事件の場合は、刑務所の懲役刑を行っていますので請求してもまず戻ってこないわけです。
殺人物件を売却してしまった方が良いのか気になるところ
自分が所有する物件が殺人物件としている認定されてしまった場合、一体どのように対処したらよいでしょうか。
一般的な傾向としては、殺人物件は価値がかなり下がってしまいます。
たとえ素晴らしい場所であっても、誰もが人が殺された現場に住みたいとは思いません。
夜中に幽霊が出るなどの可能性があるだけでなく、またそこで人殺しが行われるような気がして不安で眠れないといえます。
そして、わざわざそのようなところにすまなくても、日本にはたくさんの賃貸物件がありますのであえて選ぼうとしないわけです。
家賃はそれほど安くなくて良いので、もっと安心できるところに住みたいと考えている人が多くなります。
こんな時、物件を売却したら良いか問題になりますが、結果から言えばどちらでも良いでしょう。
その段階で売却したとしても、はっきり言って高い金額になる事はありません。
それよりも忘れ去られた頃つまり10年ぐらい経過した後にこっそりと打ってしまった方が良いかもしれません。
殺人物件のオーナーは結構悲惨なことになる
ドラマなどで、殺人事件が起きている場面を見たことがあるかもしれません。
そして実際のニュースでも、殺人事件が起こっています。
もちろん世界的に見れば、日本の殺人事件の数はそこまで多くありません。
治安の悪いところが100分の1未満と言われていますので、ある意味平和と言えるでしょう。
しかし現実的に、日本の中で殺人事件は1日間から2日間位は起きていると言われています。
この場合、賃貸物件の中で行われた殺害に関しては、その物件自体が殺人物件として扱われると考えて良いでしょう。
このような殺人物件のオーナーは、とにかく悲惨なことになります。
その物件を購入し変な人を入居させてしまったばかりに、そこで殺人事件が発生すると結局家賃がかなり安く設定せざるを得えません。
100,000円だったところを10,000円程度に落としてもまだ入居者がないようなところもあります。
ただこれに関しては、リニューアル4時間の経過を待つことにより、かなり下通りの金額に近づいてくることになります。
殺人物件であることを隠したまま売却したときのペナルティー
殺人物件とは過去に殺人事件が起きたことのある土地や家屋などの不動産物件のことです。
住宅性能や地盤などに瑕疵はないものの、過去の事件の経緯を耳にすると契約をためらう方が多いことから、心理的瑕疵物件（いわゆる事故物件）と認識されています。
殺人物件などの事故物件は不動取引において重要事項に該当し、不動産会社には告知義務が法律でかされています。
しかし不動産会社がどれほど調査を尽くしても、契約当事者が隠したままでは認識しようがないため、買主・売主にも同様に告知義務をおっていると解されてきました。
仮に殺人物件であることを隠匿したまま、売買契約が成立しても後日発覚して損害賠償請求や契約解除のリスクが出てきます。
ペナルティーでは過去の裁判事例を参照すると、賃貸借契約に必要となった費用・引っ越し代・精神的慰謝料などを含めて100万円を超える近世賠償を認めるというものも存在しています。
殺人物件という事実は開示して取引に望んでください。